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当社のDXに関する経営ビジョンは、これまで培ったプラントエンジニアリングの経験を活かし、DXによって顧客の問題点や課題を解決するため、付加価値の高い提案や技術サービスを提供できる企業に進化し、社会や生活に不可欠なプラント産業の発展に貢献することです。

具体的には、社内のDXをさらに強化することで、社会の変化に対応できる体制を構築するとともに、全社で改善を行う仕組みと社風づくりを推進することで、顧客にとっても新たな価値創出につながるような付加価値の高いソリューションを継続して提供する企業を目指します。

そのビジョンを実現するために、社内においては、デジタル技術の活用による社内業務の効率化やナレッジの共有を進めることで、スピーディーで良質なサービスを安定して提供できる基盤を整え、顧客に対しては、当社のDX推進の経験を活かした技術サービスを提供していきます。

３．経営ビジョンを実現するためのビジネスモデル

①  デジタル技術活用による業務の効率化

自社の様々な業務にデジタル技術を活用することで、業務の効率化を図ります。

②  デジタル技術活用によるスピード経営の実現

業務を効率化するだけではなく、データを活用した経営を行い、変化の激しい現代の事業環境に対応していけるスピード経営を実践します。

４．経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略

４－１．デジタル技術活用による社内業務の効率化

以下の取り組みにより、社内業務の効率化を実現します。

• • • テレワーク環境を構築し、どこからでも業務ができることで業務効率を高めます
    • セキュリティ性の高いクラウドサーバを導入し、社内外から情報にアクセスできる環境を整備します
    • 各種図面や帳票類、契約書の電子化を進め、ペーパーレス化を一層推進します
    • ワークフロー化された業務を言語化・マニュアル化し、業務品質を高めます
    • 様々なAIの導入と活用により、生産性の向上と効率化を実現します
    • マネジメントレビューを実施し、DX課題の認識と改善を促進します

【達成度を測る指標】

• • • テレワーク環境構築率：初年度20%、3年目に100%を目指す
    • クラウドストレージ利用率：社内文書の70%以上をクラウド管理
    •  印刷枚数削減率：前年度比20%以上の削減
    • 業務マニュアル整備率：標準業務の80%以上にマニュアルを整備
    • AIツール活用率：初年度10%、3年目に70%以上を目指す
    • マネジメントレビュー実施回数：1年に1回以上を継続実施

４－２．デジタル技術活用のさらなる高度化（長期的な取り組み）

上記に加え、長期的には、デジタル技術活用のさらなる高度化に向けて、以下の取り組みを実施します。

• • • AI技術を活用したシステム開発により、さらに生産性を高めます
    • 随時、最新のデジタル技術を探索し、ＤＸ推進につながる技術を積極的に導入します

【達成度を測る指標】

• • • マニュアル文章作成時間：AI技術の活用で、5年後のマニュアル文章作成時間を30％（対2022年度比）削減し、以降も毎年度削減する

５．体制・組織

ＤＸ戦略を推進するための体制・組織として、代表取締役はＤＸ推進責任者を会社組織内から任命し、その責任者が戦略を実行します。

６．人材の育成・確保

DX戦略を推進するための人材の育成として、「DX推進委員会」主導のもと、以下の取り組みを実施し、DX人材を育成していきます。

• • ＤＸ推進責任者は各部門の管理者向けに研修を定期的に開催します（ＤＸ推進の意義の共有、デジタル技術の取扱い等）
  • 各部門の管理者は管下人員に対してＤＸに関する知識向上のための社内教育を実施（年１回）
  • 社内外のＤＸ研修受講、各種資格取得の促進
  • 社内業務を積極的にＤＸ化することに伴い、業務を通じたＤＸに関する知識の向上を図ります
  • IT系担当者のスキルアップ
  • 外部のITスペシャリスト（個人・企業）との協力体制構築、アドバイザーとしての当社ＤＸ推進体制への参加

７．環境やシステム

ＤＸ戦略を推進するためのITシステムやハードウェア、デジタル技術活用環境の整備に向けて、以下の取り組みを実施します。

• ＤＸ推進を積極的に行うため、ITシステムやハードウェア購入の予算を毎年確保します
• 導入したITシステムやハードウェアを最大限に活用するため、人材育成のための予算を配分します
• API、RPA、AIを活用して、自動処理やシステム連携を積極的に行い、生産性の向上を図ります
• 上記以外も含め、ITシステム・デジタル技術導入やIT人材育成のための予算枠を毎年確保し、ＤＸを推進します